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- 2024.05.04 [PR]
- 2010.11.05 情報流出社会？
- 2010.10.19 貸与か給与か
- 2010.10.18 実はここから山場？ な裁判員
- 2010.10.12 推定無罪
- 2010.10.02 外国と時効
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情報の流出とか、自己顕示欲故の機密漏えいなんてのは昨今はそれほど不思議でもないことです。
警察官とか公務員が内部情報とかをmixiなどのSNSにバラしたのが発覚して処分受けたなんてのはちらほら散見されるわけですし、民間会社などでもそういうのは探せばあるものなのでしょう。
あのアメリカ軍でもアフガニスタンでの機密ビデオなどが流出して政権が対処に追われたというのは古くもない話です。
という流れから行けば、警察庁保管のテロリストに関する情報が流出したとか、尖閣諸島で中国船が海上保安庁の船に衝突した映像が流出したという流れもそれほど不思議なものではない、ということになりそうです。
上にあげたように、自分の知ってることとかを暴露したがる人というのはどうしてもいるわけですので、政治的意図があるのかとかないのかとき、規律が緩んでるとかいないとかはそれほど関係なく、こういう危険性はあるものなんでしょう。昔はそういう映像をおさめたものなんてのは少なくともビデオテープくらいの重さとかあったわけですけれど、今は掌で握れる程度のものなわけですし、編集もできるわけですからね～。
アメリカにしても日本にしても、規律が今後厳しくなって、全員がバッチリ厳守するなんていう事態は期待できないわけで、そのあたりはロシアや中国もそうは変わらんでしょう。
この調子でいけば、アメリカやロシアなどの核弾頭配備室への行き方が分かるようになる日も遠くないのかもしれません（苦笑）
秘密がなくなる社会になれそうで大変結構なことです（棒読み）PR
司法修習生の間に貰う費用が、これまでの給費方式から貸与方式になるという話については過去書いたような気もしますが、給費方式を維持するための法律が直前になって作られる可能性もある、のだそうです。
司法修習生給費、続ける？やめる？…貸与化目前（読売新聞）
私はどちらかというと給費方式を続けた方がいいのではと思ってますが、中には給費制であることをいいことに遊んでたりするのもいたりするという話もあるらしいので、貸与にするのが100％間違ってるとかそういうことは思いません。
どっちかというと貸与制にすると法科大学院の奨学金とかも含めて、返さなければならない金額が増大して、そうすると金になりそうな案件しか走らない弁護士が増えるんじゃないかとかそういう気もするんですけれど。
まあ、とりあえずそのあたりの是々非々はとりあえず置いておいて。
個人的に遥かに気になったのが貸与制にしようという人達の意見の中に「裕福な人達にも一律に支払うのは国民の理解を得られない」とかそういうのがあったことです。これってどうなんでしょう。
個人的にはむしろ「？」なわけで、これだと家が金持ちとかそういう理由で「ここの給与はなくても生活はできる」という人には給与を支払う必要がないとかそういうことにもなりそうな気がします。それだと「ええっ？」ってなってそっちの方が理解できないんですけれど。
それなら金持ち議員も給与ゼロにした方が国民の理解を得られるんじゃないですかね（笑）
まあ、私の場合は就任早々自分の給与を削減したりする市長とか大臣さんに対しては、「改善させる自信がなくて、仕事ができないと思ってるから自分の給与を下げるのだろうか」とか邪推してしまう人なので、一般国民の方々との理解とはかけ離れているのかもしれませんけれども。
もちろん、存続派の「国から払うことで公に奉仕しようという気になる」っていうのも、そこまですごい額でもないので何とも恩着せがましい気はしますけれど。
まあ、結論がどうなるのかは知りませんけれども、国の基幹となる人材の養成費をケチらなければならないというのはあまり先行きの明るい話ではないな～、とは思いました。
裁判員制度が発足して大分時間も経ったかと思いますが、そろそろ死刑が求刑されるかもしれないというような重大事件の案件が出てきている、なんて話がありました。
逆に言うと、今までの事件というのはある意味楽そうなものが多かった、ということなんですかね。求刑の何年かについては刑務所での態度によって変わってくる部分もあるようですし。
ただ、これは去年末も書いたような記憶がありますが、裁判員制度が始まってから今まで死刑判決が一つも出ていないということで、特別どちらかの立場に肩入れしているわけでもないですが、これはこれでちと問題があるような気もします。検察官とか裁判所としてはある程度慣れてきてから難しい案件をとか考えていたのかもしれませんけれども、実際に裁判員になる人は慣れているわけではないわけですしね～。
とか、考えているうちに何だか不謹慎なのですが、もし死刑判決とか出たとして、裁判員が宣告の際に一斉に某ギャグマンガにあった「死刑!!」のポーズを一斉にやったらどうなるんだろうか、とかいうことを考えたり…
やっぱ総すかんなんでしょうか。
そして、被告人がそれで判決不服とかで控訴したりするとかなるのかなぁとかどうでもいいことを考えたり（というか、遺族もキレて控訴しかねないけど）。
実際のところはどうかは別にしまして、日本の刑事訴訟においては一応「推定無罪」というものがあります。正確な定義とはちょっと違うかもしれませんが、大体「有罪であると確定するまでは無罪であると推定される」というものです。
そのあたりについてちと考えさせられるのが、少し前の小沢一郎氏の起訴に関する騒ぎと、昨日の証拠資料を改ざんしたのではないかという前田検事に対する懲戒免職に関する話。
小沢氏に関しては、起訴されただけで別に有罪とされたわけではないので、個人的にそれで辞任とかする必要があるのかというと「ない」ということになるかと思います。まあ、辞任しろという根拠は検察審査会は一般の人が参加しているので「民意が有罪にした」ということになるのかもしれませんが、起訴はOKとしただけで有罪としたわけではないわけですからね。
検察自体が不起訴としているので実際のところ無罪になる可能性も十分にあるわけですので、これで辞任しなければならないのかというとそういうところまでは進まないのでしょう。
前田氏に関しては、報道されるところの手口は中々悪質で検察に対する信頼が揺らいでいるとかいう話もあり、免職になるというのも分かるといえば分かるのですが、法を取り扱うところの法務省が法原則を無視して有罪前提で懲戒免職するのはいかがなものなのだろうかというのが率直な感想。
もちろん、懲戒はイコール裁判での有罪というわけではないので、内部措置で懲戒に処することはできるのでしょうけれど、犯罪行為と密接に関係しているということを考えると「有罪が確定してから、懲戒処分をする」と発言してもいいんではないかと、まあそういうことは考えたりします。
まあ、いずれ免職されることが必至ならそこまで支払われる給与がどうなるとか、現実として世間が納得しないとかそういうのはあるのかもしれませんけれど、それで法定理を曲げるのなら、そのあたりはやはり法を管轄するところとして説明するくらいはしていいんじゃないかなと。
単に「権利を大切にしましょう」だけでは弱いんじゃないかという気もします。
アメリカが40年代に中米グァテマラで受刑囚などに対して人体実験を行っていたことが判明したとかで、グァテマラの人が怒っているとかアメリカ要人が謝罪しているとかそういう話がありました。
このあたりの話は当然というか知らなかったのですが、アメリカ政府は70年代にも黒人の人を対象に似たような実験を行っていたのだとかで。あとは原子力などに反発している人達からは原子力関係の施設で働いている人達も（実際はある程度の被爆はしているということで）実験対象になっていたとかいう話も見たことはありますが。
閑話休題。
このあたりの話を聞いて何となく思うのは、例えばこれが普通のマッドサイエンティストがやった場合には傷害罪とかそういうのになるのでしょうけれど、そうすると1940年代にやったことについて今更責任追及されるということはあまりない。ないというと語弊がありますが、公訴時効などがありますのでそんなに問題にはならない。
ところが、これが国家間のことになると、どこの国でもそうなのですが、「時効なんかないぜ」とばかりに長らく話題に上ったりすることになります。
国という組織でなくても、日本の刑事訴訟法のように国内なら時効は進むけれども、国外なら時効は止まるというような話もよくあったりします。
このあたり国家をまたぐということになると、個人の犯罪とか内国組織の犯罪とは異なるということになるのでしょうけれど、その根拠がどのあたりにあるかというのは実はあまり研究とか議論されていないような気もします。
そういう部分を突き詰めてみると面白いというか、興味深い話になるんじゃないかという気もしますが、やはり色々な理由があってできないものなのでしょうかね。
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