後で再任されるのかそのまま退任するのかは分かりませんが、鳩山法務大臣が中々興味深い発言をしたのだそうで。
＜死刑＞「執行は自動的に」…鳩山法相、辞職後の会見で（毎日新聞）
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鳩山邦夫法相は２５日、内閣総辞職後の記者会見で、死刑制度について「判決確定から半年以内に執行するという法の規定が事実上、守られていない。法相が絡まなくても、半年以内に執行することが自動的、客観的に進む方法がないだろうか」などと述べた。法相の信条や宗教的理由で左右される現状に疑問を呈した形だ。
鳩山法相は「（執行命令書を出す）職責から逃げようというのではなく、『次は誰を執行』という話題になることがいいとは思えない。（確定の）順番なのか、乱数表なのか分からないが、自動的に進んでいけば『次は誰』という話にならない」と続けた。また、法務省が執行の対象者を公表しない現状については、「遺族感情や他の死刑囚の心情などがある」と、公表になじまないとの見解を示した。【坂本高志】
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順番がどうこうというあたりの意見は確かに同感です。情勢がどうだからこいつを死刑にしようという恣意的な部分が現実に存在しているわけですが、恣意的な部分が存在するとなると刑罰作用が公平に発動しているとはいえないわけで（刑罰作用が公平であると信じること自体がかなり幻想的ですけど［笑］）。
確定順とかそういう一定の決まりを設けようというのは正しい指摘であるかと思います。
ただま、誰かが責任を負うことなく執行をというのは無責任というか、結構無茶な発言という気がしますね。この発言によるならば死刑の最終決定権が裁判所の判決によるということになりそうですが、そうなると行政権の権限であるところの死刑執行決定権を司法権に押し付けようということになるわけで三権分立の観点からどうなのかということになるわけで。
まあ、そもそも刑事事件における確定判決の中に三権分立とかの要素を持ちこむこと自体結構微妙な気もするんですけれどね。
昔、後藤田氏が「裁判所の死刑判決に従わずに死刑執行命令書にサインしないのは三権分立に反する」と言ったわけですけれど、裁判所の刑事事件の判決ってのは行政権に対する命令なのかそれとも判決の範囲内なら刑罰を与えてもいいという許容なのかという二つの考え方がありうるわけで、後者ならば別に行政権が絶対に従わなければならないというものでもないわけで。
命令と考えるならば、死刑はとりあえず後藤田氏などの考え方でいいとしても、例えば懲役20年の判決で10年くらいで出てくる人は一杯いるわけですが、それはどうなんねんということになるわけで。
そもそも実際問題として大赦とか特赦みたいなものが制度として存在しているわけで、確定判決が絶対であるならばこうした制度が存在すること自体がおかしいということになりかねません。
話が逸れましたが、最後の執行者の名前などを公表するかどうかについては個人的には公表すべきだろうと思います。抑止力とかが本当にあるという立場に立つなら当然公表すべきでしょうし、また法の規定に従って執行したにもかかわらず発表できないというのは何か後ろめたさがあるから、というような感じにも受け取れますしね。
追記：ところで刑訴法475条２項ですが、これだけ死文化されているにもかかわらず、「現実がそうなんだから変えればいいじゃん」と言われずに、「475条２項を守ろー！」となるのは法律は現実に妥結するものである以上、非常に不思議です。ここまで現実に合わない法文が擁護されているのは多分憲法９条くらいとこの刑訴法475条くらいでしょう。
刑訴法なんて２、３年に１度のペースで改正されているわけなんですし、475条２項の「半年」を「10年」に変えれば万事ＯＫな気がするのは私だけなんでしょうか（笑）PR
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