川の果ての更に果てに

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2024.04.20 -

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野村證券が初任給54万円の社員を採用する、というのは７月末くらいに聞いた話ですが、その中身はというと相当ハイレベルなものが求められるとかで生半可なレベルでは採用されないっぽいです。
もちろん、新社員でも600万クラスともなるとそのくらい求められるのは当然でしょうか。

こんな当たり前のことを書いたのは、つまるところ優秀な人材はそれなりの待遇をしなければ来ない、ということはあてはまるんだなということの確認みたいなことで。
で、それを確認した上で何を考えるのかというと、最近の政治家達が言うところの官僚とか公務員の一律給与削減というのは、つまり何を意味するのだろうかということ。

ま、もちろん、ムダなものは省かないとというのは当然です。
しかしながら、給与を削減するということは、おそらくはそれに応じて集まってくる人材の質は落ちる。国家にしろ地方公共団体にしろ、現在はあまりうまく行っていないわけで、そこを立て直さなければならない人達の質が落ちるということは…どういうことになるんでしょう？

何となく政治家の人達は自分達が万能であるから自分達がフリーハンドでやれば全て解決できると信じているようですが（ま、実際は本人達も信じてないだろうけど）、そんなことができるならとっくの昔に解決できるわけでムダを削減しようとかして無意味に官僚を叩いた結果として質も落ちて、質が落ちると当然保守的になるから巧くいかなくなっているとかそういう側面もあるんじゃないかという気がします。

例えば昔の中国なんかは最終的には科挙で落ち着いたものの、官僚の採用制度とかは色々変わったりしておりましたが、それはそれだけ優秀な人間を官僚にしたいという意向があったからでしょう。
ところが今の日本には優秀な人を官僚に入れることでよりよくしようという発想はないようで、だとすると昔の中国以下と言えるかもしれません。まあ、今の中国も昔の中国より下なのかもしれませんけれど（笑）

もちろん、財政の問題がありますし、世論というものの存在もありますから、公務員の待遇を上げるとかそういうのはさすがに無理でしょうけれど、少なくとも優秀な人を国家機関に入れようという動きがないことには組織が良くなるということはほぼありえないわけで（無論、優秀な人間を入れてもよくなる保証はない。しかし、能力のない組織頼みの人間よりはよくなる可能性は高い）。
参院選で良かった某政党の党首は一律ダウンをもっとも強く提唱してますけれど、少し人事に携われば分かりそうなことをどこまで理解しているのかというのは政策提言などからはあまり見えてきません。

ついでにそのあたりをしっかりしないと何かにつけてダメになっていくのを予想するのはそれほど難しくないことですが、最近はその良くない方向性に積極的に賛同しながら「国益、国益」とか言っている人達が多いよう。
何だか出来の悪い喜劇を見ているような気もしたりします。

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