川の果ての更に果てに

子供が携帯電話の有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスの利用者は９月末現在で約２１０万人に上っていることが２４日、携帯電話会社などで組織する電気通信事業者協会の調査で分かった。１年間で３倍以上に急増。携帯を使う小中高校生の３人に１人近くが利用しているとみられる。
サービスの利用実態が明らかになったのは初めてという。携帯電話を誰が使うかは契約段階で特定できないが、協会は「大人が自分で閲覧制限することは考えにくい。利用者はほぼ全員が子供のはずだ。今後も周知に努めたい」としている。
協会によると、サービスは各社が平成１５年から順次、無料化した。昨年９月末現在の利用者は約６３万人。内閣府が今年３月に公表した「低年齢少年の生活と意識に関する調査」などから、携帯を使っている小中高校生は約７５０万人と推計される。
携帯電話の有害サイトをめぐっては、政府が昨年１１月、出会い系サイトなどにアクセスした子供が巻き込まれる事件や事故が後を絶たないことから、業界団体などに自主的な対策を要求。
これを受け、協会が今回の調査を実施。携帯３社は昨年１２月以降、未成年者が使う携帯を購入する際の保護者の同意書に、サービスを利用するかどうか記入しなければ契約できない制度を導入。サービスを知らず、有害サイトに接続できる携帯を子供に買い与えないようにしている。