川の果ての更に果てに

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2024.04.20 -

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河村たかし名古屋市長の減税日本が統一地方選で東京都でも議員を擁立するのだという話がありました。
とりあえず名古屋の話は名古屋が決めることなので、外部があれこれ言う問題でもないですし、そもそもそういうことを考えられるほどの知識もありません。

ただま、名古屋だけでなく東京にも出てきて、その結果「減税が全国的になるのはちょっと無理があるんじゃないのか？」という気はします。

減税した分を行財政改革で…というのはさておいて、減税することでのメリットというと、おそらく新規企業とか住民を誘致してくることにあるわけで、納税者が増えることで結果的に税率を減らしても納税額は増える、ということにあるのではなかろうかと思います。このあたりも異論はあるみたいですけれど、とりあえずそれで結果が出るものとしてみましょう。
ところが、これが全国的に進んでしまうと、つまり減税日本が天下を統一して河村市長が総理大臣になったとなると全国で税率が下がってしまう。
となると企業も人も新規に移る必要も別に移住する必要性がなくなってくる、ということになり、結果誰も移動しないので単に全国で税収が減るだけということになるんじゃなかろうかと思えてくるわけです。

そうなるとそうなったで海外や新規を見据えるとかなるのかもしれませんけれど、新規はともかく（減税でどこまで増えるのかはわからないが）、海外から呼ぶとなると調査費とか折衝費とかかかりそうなので何とも言えないところもあります。

税収が減って大丈夫なのなら、それはそれで歓迎すべきことなんでしょうけれど、そうじゃないから色々変えなければならないわけで、地域から出て全国区になるとなると、「あれ？　大丈夫なのかな」という気はしないでもありません。

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Comment

無題 - grendel

2011.02.27 Sun 11:49 [ EDIT ]

そういうお話でしたか。
減税というから日本人最後の聖域である公務員の解雇・規模縮小かと思っていました。
プラザ合意みたいに国単位で突き付けられたら考え方が変わるんでしょうけど、地域毎の事をチマチマやってたら今企業レベルで陥っている際限なき値下げ競争に突入するでしょうからあまり感心しないですね。

＞grendel様 - 川の果て

2011.02.27 Sun 14:49 URL [ EDIT ]

公務員の給与削減とかそのあたりは別の政策として打ち出してるみたいですので、そういうことなのかなとは思います。解雇まで行くのかどうかは分かりませんけれども。
減税→納税者増について本人が明言している話はないのですが、そういうことを前提とした調査報告などは出ているとかいうことみたいです。

地域でやるにしても、「自分のところだけ良ければ」的な疑問はあるのですが、とはいえやることも限られているのでとりあえずは結果を見てみるしかないのかなという気がします。

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