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2011年は勝てるのだろうか…?
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日本の国会には衆議院と参議院の二つがあるというのはよく知られているところです。
そういう制度をとることに関しては一応二院制にして片方の独走を止めるとか色々理由はあるらしく、例えば参院は良識の府とか呼んでみたり、一票の価値に関する裁判などでは参院の場合は衆院よりも格差があってもOKなど違いを持たせたりはしているようですが、実際のところ両方とも似たりよったりで参議院の廃止論があるなんて話もあるそう。
で、昨日のエントリを書いた後に、
参議院には選挙だけではなく、試験も導入したらどうだろう、なんてことをちょっと考えてみました。
例えば、A県で選挙をした場合(定数2、立候補者はX,Y,Zの3名)
まずは得票率(有効投票でも、有権者票でもOK。棄権票が取り沙汰されているので全有権者パーの方が面白いか)を計算。得票数ではありません。
X 11.90%
Y 10.70%
Z 10.00%
これに加えて、投票日に国会議員として必要な資質についての問題を集めた試験を立候補者に受けてもらいます。完全公開でもいいかもしれません。解答欄の間違いなどが明確になりますからね(そのあたりの救済策についてはまあ法律なり政令なりで定めるということで)
Z 900点
X 800点
Y 600点
足してみて上位二名を当選(合格か?)とします。
X 1990pt
Z 1900pt
Y 1670pt
ということでXとZが当選し、Yは落選となりました。Yの方が有権者の信任はあったのでしょうけれど、資質ではダメということでこれは仕方ありません。
逆転可能な範囲をどの程度に見るのか微妙ですけれど、とりあえず10%くらいなら逆転可というくらいでいいのではないでしょうか。実際には逆転可能範囲は大体5%くらいまでということで。
比例はもちろん、これを全国版で広げることになります。中々計算が大変そうですけれど(笑)
というか比例名簿の上位が各党とも学者系ばかりになりそうだ(笑)
無論完全に腐敗してしまえば、どんな制度をいれてもしようがないでしょうが、これを貫けば現職よりもむしろ新人の方が試験で優位になりがちということで現職に緊張感を与えられそうです。また、知名度だけ目当ての議員の立候補も比例はともかく、地方選挙区ではかなりなくなりそうです。
資金力がない若者も真面目に政治学や法律・経済を勉強すれば点数でアピールできるので(例えば最初得票及ばず落選しても点数がトップだったりすれば、有権者も「彼(女)はできる」と見る目が変わり、次の選挙の時には「前回、試験でトップだった私に皆さんの信託を」とかアピールできる)、活性化にも繋がりそう。
衆議院と異なり、参議院は民意よりも資質を重視した議員がいる、ということで衆議院との区別も明確になります。
問題点として憲法との観点がありますが、42条の「全国民を代表する選挙」というのがちょっとひっかかりますが一応選挙要素はあるわけですし、47条には「投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」とあるので憲法改正まではしなくても大丈夫でしょう。
得票の多い方が負けるのは民主主義との関係でどうだなんてのもありそうですが、一応優越権をもっている衆院が完全民意反映型なら片方に多少違う要素を混ぜたとしても特別問題もないでしょう。
抵抗する参議院議員がいたら、「真面目に勉強しているのならきちんと通るはずだ。つまりあんたはこの制度が入れば必ず落ちてしまうほど馬鹿なのか?」と言ってしまえばいいわけで。
たまたま試験の日に体調を合わせ損ねて失敗した?
国政は待ったなしなわけで常に最前線にいないとなりません。日にちが分かりきっているのに体調を崩すような人は議員になるべきではありません。
21世紀の選挙として、こんなのいかが(笑)?