選択したカテゴリの記事一覧
- 2025.01.22 [PR]
- 2011.06.12 未来の寛容社会
- 2011.05.24 過去の病気侮るなかれ
- 2011.05.15 自殺は悪か否か
- 2011.04.18 地方分権の話
- 2011.02.26 減税が全国区？
×[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
Twitterでちょこっと書いたのですが、今週頭に「最強国の条件」という本を買いまして、電車移動中に読んだりしておりました。
すさまじく大雑把に書いてしまいますと、過去世界の中で圧倒的な地位を掴んだ国家は基本的には他民族の人材を受け入れる寛容さを持っていて（ただし民族共生を実現したユートピアという意味ではなく、その他の地域と比べて寛容だった）、それは現在のアメリカでも変わらないというような内容となっております。で、その後どうして衰退していったかについても書かれているのですが、それは省略しておくということで。あまりつらつら書くと問題になりかねませんし。
ただし、現在のアメリカは最強国の中でもローマ帝国のような強さは持てない、それは何故かというとローマ帝国は占領した地域をそのまま属州などにすることができたが、今のアメリカがイラクを占領したからといって「じゃ、イラク州にしよう」ということはないと。アメリカが各地で戦争しているのは、中東の人にアメリカ大統領選挙に参加してもらいたいからではなく、せいぜいがアメリカに友好的な政権を打ち立てたいからだと。民族自決主義がある現代ではローマのようにはなれん、とまあそういう感じのこと。一応そこに企業があるからどうこうという別の話も出ているのですが、まあそれも言い出すとキリがないので。
ちなみに帯にはおそらく訳者さんか編集者の意向かと思いますが、「日本も再建のために海外に門戸を広く開くべき」みたいなものがありました。
で、まあ、このチュア理論についておおまか同感でして、寛容さがキモなのかという確信はないものの、会社にしろ国家にしろ色々な人材を集めた方がよりよくなるのは当然だろうというのはあります。
が、後半部分の「現代は民族自決主義があるから～」のくだりについても、ローマのような形での完全実現は無理にしても出来るんじゃないかという気もしないではありません。むしろ、アメリカの次に最強になる国があるとしたらこのあたりの部分を克服したところなんじゃないかなぁと。
というのも、２年ほど前に外国人参政権の話題の中で、
どうせ外国人に参政権を与えるのなら、国税をおさめているかとか、地域に密着しているかとかそういう細かいことにはこだわらず世界中の人に与えてしまっていいのではないかと。被参政権も一緒にね。
すなわち、国内議員と国外議員とか設けて（一応半々くらいがいいのかね）、地域とか人口で大別して、例えばアフリカ１区から15区とか、西欧１区とかそんな感じで。で、そこの人達に選挙してもらって選出された人に来てもらうと。
それなら特定の地域の人が偏るということもなかろうし（人口的に中国とインドから何人か来るのは仕方ない）、アフリカとか東欧とか日本と縁の薄い地域から も議員が来るということは、すなわちそのあたりとの交流もあるだろうということで。原則国外議員も日本語ということにしておけば、それにかこつけて文化普及とかもできます。
投資とかそのあたりもODAとかに任せておくよりも進むのではないかと思いますし、ワールドワイドな視野を持つことができます。一部のスポーツでは外国の一流選手が来て日本の選手を鍛えるなんてのもありますが、国外議員と掛け合っていれば日本の政治家も鍛えられるんではないでしょうか。それで埋没したら、それはそれでその程度のものだという諦めもつくでしょうし。外国の人が大臣になる可能性もありますが、まあ、世界中の議員が見ている中なので、特定国に肩入れした利益誘導は難しいだろうということでそれはそれでいいんじゃないのということで。
ついでにいかにNHKといえどもアフリカまで出口調査するわけにはいかないでしょうから、選挙速報も面白くなります（爆） |
そのヨタ話
なんてことを書いたわけで、当時はもちろんジョークでしたし、現在も直近にどこかの国が実現するなんてことは思いませんが、会社などで外部資本の参加とか、別の株式会社同士がそれぞれの株を保有しあうみたいなものはあるわけなので、参政権を制限的に他国に与えることで間接的にその他国に影響を持たせるという最強国の統治方法なんてのはアリなのではないかと思うわけです。
上にも書いてますけど（上はあくまで日本でという条件ですけど）、議員とかになって最強国国政に関与すれば当該最強国とその人の国との間で利権とかのやり取りもありうるわけで、永遠にうまくいくわけはないけれども、初期とかには人や資金の行き来が出てくるとかありうるわけですのでね。で、まあ、そういう形でラインが出来れば最強国への帰属意識といいますか反米主義一辺倒みたいなのが減少する余地は生まれるでしょうからね。
そういう本を書きたいのですが、どこか乗ってくれる出版社さんはいないでしょうか（笑）PR
数年前に献血をしようとしたら、「本来血管があるところにないので、採血できません」と、何だかかなり変な体質のようなことを言われてしまったということは過去何度か書きましたが（それだけ根に持っているということか［笑］）、別のところでベテランらしい看護婦さんに「たまに見つけにくい位置を通っている人がいる」と言われたとかいうオチが２年くらい前にありました。
それはさておくとしまして、実際に血管とかを探される前に、「エイズとかの検査でここに来たわけではないですよね？」と何度か念を押されたりして、当時の私は一応そういうことをしていそうな人間に見えていたのだろうかと思ったりした、なんてこともありました。そんなことを思い出したのは去年のエイズ発症者は過去最高だったとかいう話があったとかで、最近は一時期と比べて罹患した場合の危険性は下がりましたが、その分何というかノーマークになっているとかそういうところがあるのかもしれません。
近年は結核患者も、かつて「死の病」と言われていた頃くらいまで増えているとかいう話。
こちらに関しては当時との人口の違いとかもあるので単純に増えたというようなこともないのかもしれませんが、昔ほど検査とかそういうのをきっちりしなくなったとかいうのがあるのかもしれませんね。なんて偉そうに書いている自分もここ数年その手の検査は数えるほどしか受けていませんけれど。
…となると、最近巷を騒がせている放射性物質の影響も、数年経過して忘れた頃に迂闊にとかいうようなこともあるのかなぁとか思ったりもしました。
それはヨタ話ですが、現代のご時世中々メディカルチェックとかをする時間というのはないわけですが、定期的にはチェックしておいた方がいいということなのかもしれません。知らない間に病気に罹患していることが最近増加しているらしい精神疾患に繋がっているとかいうこともあるのかもしれませんしね。
先日タレントの人が自殺したということで、意外と大きなニュースになっておりましたが、毎年3万人の自殺者が出るという中で有名人のそういう話を時折目にすることもあります。
公表されている数字では殺人事件の被害者よりも自殺者の方が３倍多いわけで、自殺の方が問題視されるべきなのではというようなことを過去に書いた気もします。ただ、定見のないコウモリのようなところが管理人の特質でもありますので（コラ）、今回みたいな「若いのにどうして自殺するんだ」みたいなのの反対側、自殺が多いのは自然なのではないかという反対側の理由も考えてみました。
まず、日本には昔から切腹の作法がありましたが、世界の中でも自殺の方法をきちんと決めている地域というのは非常に珍しい気もします。他殺の方法（要は死刑）を考えているところは多いですけれどね～、それもまぁ感心するくらいマメに。
閑話休題。
「何かあったら自殺して責任を取るんだよ」みたいなものは脈々と受継がれているのだとすれば、他所の地域より自殺者が多いこと自体は不思議ではありません。それこそ江戸時代とか室町時代の人とかが「自殺は良くないことだ」と認識していたのかどうかすら不明なわけです。明治になって西洋方式をスタンダードにするぞという中で「自殺はいかん」というのが植えつけられたのかもとなってきて、自殺は良くないとなったのでしょうけれど、キリスト教みたく自殺＝悪と徹底しているわけでもありません。
なので、本当に減らそうとするのならそのあたりの部分も現代人たる我々が修正してあげなければならないということになりそうですが、そこはおそらく不十分そうです。例えば無理心中はアメリカだと一級殺人になりますが、日本は自殺した人が更に処罰を受けるということはありません。また、自殺を本当に悪いこととするならば「自殺は良くないとキリスト教にある」という理由で切腹せずに斬首された小西行長をとっても正当化してあげないといけないとかそういうのがあるわけですが、そのあたりの動きもあまりありません。
ということで、伝統的な部分もあんじゃないかと思うわけですが、もう一つ、これまた文化的な側面と関連あるかもしれませんが、テンパった時の対応というのも違いがあるかもしれません。
というのも、殺人と自殺は心理的にはそんなに違いがないとかいう話があるわけですが、実際に「自殺する度胸がなかったので、死刑になりたかった」とかいう理由で通り魔殺人とか起こしたのもいたりします。
彼らが本当にそう思っていたかというのはひとまず置いておくとして、自殺にしろ他殺にしろかなりテンパってることには違いないので、自殺側に天秤が傾かなければ殺人に傾く可能性もあるということも念頭に置いておく必要はあるかもしれません。と考えると、こういう今までの日本なら自殺をしたであろう人が自殺をしなくなる日本になった場合、それがいいことになるかというのは…
そのあたり考えると、自殺防止命の電話というのがありますが、「（誰かを）殺そうと思う前に電話してください」とかいう他殺防止相談センターもあってもいいのかもしれません。
もちろん設置自体大バッシングを受けそうですけれど。
今回の震災とかで色々政府の対応が批判されていて、まあ、その是非については評価しづらいところもあるので保留しているところもあります。まあ、正しい対応をしているとは思えないのですが、状況に比例的な対応をとると「認識が甘い」となり、大きく「20年住めないかも」とかなると「軽はずみにそんなことを言うな」となると、何もコメントできないのではないかという気も…
そんな中で、そういえば…と思ったのが、少し前まで地方自治体の主張が結構首長していた「地方分権」とかの話、こういう時こそより高めていくべきなんじゃないのということ。
今はネットなり何なりで距離が縮まっているという側面はあるのかもしれませんが、中央政府の場所と災害の発生場所が違う場合にはどうしてもタイムラグがありますし、意思疎通がうまくいくはずもありません。
また、明治以前なんかはそれぞれ地方政権みたいな形になっていたので、大体において災害対策は地方が勝手にやっていたのだろうと思います。
ま、いずれにしても、即応性という点ではこういう災害対策なども国の緊急対策本部とかは遠いし切迫性もなくなるケースもあるわけですので、それなら地方に権限をより強めて、地方が独自に対応できる余地を拡大した方がいいのではないかということになりそうなものです。
で、折りしも地方選挙があちこちでやっていて、災害と地方自治についての話を展開できるチャンスにも思えるところ。ただ、私はもちろん東京にいるので地方の候補者の主張は中々分からないのですが、あまり「災害に対しては愚鈍な中央よりも、当事者として対応できる地方に権限を移譲すべき」とかいうような形での話は聞かない気がします。
もちろん、これも災害を根拠に政策展開をするという点で、某天罰とか「起きてよかった」とかとつながりうるといえばつながりうるので、そういうところから直接こういう意見展開ができないのかなというのもありますが…
そのあたりよく分からないのですが、地方の語る地方分権がよくある「権利だけ主張して、義務について語らない」という、そういう地方分権だとそれは寒いものになりそうだな～と思ったりします。
河村たかし名古屋市長の減税日本が統一地方選で東京都でも議員を擁立するのだという話がありました。
とりあえず名古屋の話は名古屋が決めることなので、外部があれこれ言う問題でもないですし、そもそもそういうことを考えられるほどの知識もありません。
ただま、名古屋だけでなく東京にも出てきて、その結果「減税が全国的になるのはちょっと無理があるんじゃないのか？」という気はします。
減税した分を行財政改革で…というのはさておいて、減税することでのメリットというと、おそらく新規企業とか住民を誘致してくることにあるわけで、納税者が増えることで結果的に税率を減らしても納税額は増える、ということにあるのではなかろうかと思います。このあたりも異論はあるみたいですけれど、とりあえずそれで結果が出るものとしてみましょう。
ところが、これが全国的に進んでしまうと、つまり減税日本が天下を統一して河村市長が総理大臣になったとなると全国で税率が下がってしまう。
となると企業も人も新規に移る必要も別に移住する必要性がなくなってくる、ということになり、結果誰も移動しないので単に全国で税収が減るだけということになるんじゃなかろうかと思えてくるわけです。
そうなるとそうなったで海外や新規を見据えるとかなるのかもしれませんけれど、新規はともかく（減税でどこまで増えるのかはわからないが）、海外から呼ぶとなると調査費とか折衝費とかかかりそうなので何とも言えないところもあります。
税収が減って大丈夫なのなら、それはそれで歓迎すべきことなんでしょうけれど、そうじゃないから色々変えなければならないわけで、地域から出て全国区になるとなると、「あれ？ 大丈夫なのかな」という気はしないでもありません。
PREV
前のページ
